(財)なら建築住宅センター 平成27年度より「指導手数料」を改定
奈良県下の特定行政庁より委託を受けて定期報告の受付業務等を行っている(財)なら建築住宅センターは、平成20年の法改正による指導内容の増加と、消費税の8％への増税を受けて、見合わせてきた指導手数料の改定を平成27年度より実施すると発表しました。
改訂による増額は、特殊建築物で1件当たり＋1,000円、建築設備で1件当たり＋500円となっています。
またその他に、建物が同一敷地に複数棟ある場合、全ての棟の延べ床面積を合計した総延べ床面積により指導手数料を算出していた方法を、棟毎の延べ床面積により棟毎に指導手数料を算出し、合算する方法へ変更するとなっています。
共同住宅などで、複数棟ある場合は大きな増額になる可能性があるので、事前にどの程度の費用負担増になるのか確認しておく方が良いでしょう。
例えば
| 同一敷地に5棟（各延床5,000m2）の場合 | 平成26年度まで | 平成27年度より |
| 5,000m2×5棟＝25,000m2 | 指導手数料（5,000m2）・・・9,000円×5棟 | |
| 指導手数料 15,000円 | 指導手数料 45,000円 |
1棟の延べ床面積が大きく棟数が多い場合は、現行と改定後の指導手数料がさらに大きく変わってきます。
平成27年度の定期報告の案内通知に指導手数料について明記があると思いますが、調査費用の見積りの際や提出前に再度確認し、特に複数棟で報告書を提出する場合は注意が必要です。
※平成26年度からは、定期報告書類の副本や報告済証の返送にかかる郵送費用が、「信書」扱いとなることから、報告者側が500円の送料を負担することになっています。
http://www.zainara-kjc.net/cms/wp-content/themes/tmpl/img/upload/oshirase20140225.pdf
[参照]
一般財団法人 なら建築住宅センター『定期報告指導手数料の改定等についてのお願い』
http://www.zainara-kjc.net/cms/wp-content/themes/tmpl/img/upload/tk-H27ryokinkaitei.pdf
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- 2015/4/1